日本初、バレンタインデーに同性婚をめぐる集団起訴。同性婚を認めないのは憲法違反!?

好きな人に愛をしめす、2月14日バレンタインデー。

レズビアンカップルは5組とゲイカップル8組、
計13組の同性愛カップルが国を相手どり集団起訴をおこした。

同性婚を認めないのは、
法の下の平等などを定めた憲法に違反するとして、
東京、大阪、札幌、名古屋の４地裁に提訴したのです。

Channel NewsAsiaによると、
彼らは同性婚を認められなかった日本全国の同性愛者に、
約100万円/人の賠償金を支払うよう国に求めている。

司法が同性婚についてどのような判断を下すのか注目だ。

今回、同性婚をめぐり「起訴」に至ったのは日本初。
約30人の弁護団が「婚姻の自由」の侵害などを訴えるという（日本経済新聞）。

一部の地方自治体などでパートナーシップ証明の発行はできますが、
日本では同性婚が認められていません。

画像は、今回起訴を起こしたオガワヨウコさん(Yoko Ogawa)とオエシズカさん(Chizuka Oe)。
25年間つれそってきた彼女たちの婚姻届けは受理されなかった。

なぜ同性婚が憲法違反なのか？

弁護士ドットコムによると、
彼らが「憲法違反」主張している理由は以下になるという。

「婚姻の自由」の侵害

同性婚を認めないのは、「婚姻の自由」の侵害と「平等原則」違反という主張。
「憲法は同性カップルに婚姻を認めることを要請しており、それを認めてない現状は、同性カップルの婚姻の自由を侵害している」ことを弁護団は訴えるとしている。

ポイントとなるのは、憲法13条「個人の尊重」と憲法24条1項「婚姻の自由」。

憲法13条といえば、
小中学校の時に暗記した記憶がある方も多いのでしょうか。

前提として私たちは自由＆幸福追求する権利があります。
また、その権利を国は尊重しなくてはいけないと定められているのです。

しかし、同性愛カップルが結婚しようと役所にいっても婚姻届けは受理されない。

なぜなのか。

同性愛カップルが結婚できない理由は憲法24条1項にあり。

お国の主張としては、同性愛カップルの結婚を認めなられないのは、
憲法24条1項で以下のように定められていることが根拠とされてきた※。

つまり、「両性の合意」という部分が満たされることのない、
「同性」の婚姻は認められないということだ。

※弁護士ドットコムによると現在は、政府の主張は以下の理由らしい。現在では、現行民法と戸籍法が同性婚を前提としていないという理由で受理されていない。政府解釈も、憲法24条について「同性の婚姻の成立を認めることは想定されていない」とする（平成27年2月18日参院本会議、安倍首相答弁）。

論点となるのは憲法24条1項の解釈。

憲法24条1項「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」が意味することは、
はたして同性婚を禁止することが目的なのだろうか。

日本国憲法は今から73年前の1946年に公布された。
日本国憲法は以来、改正されていない。

憲法ができた戦後直後は、セクシャルマイノリティに対する理解のない時代。
73年も前に「同性」「両性」を意識して憲法24条1項が制定されたのか疑問が残る。

司法が憲法24条1項をどう解釈するのかは裁判のポイントとなるだろう。

世間では同性婚を認める意見が大多数？

今年2019年1月に実施された同性婚についての世論調査（みんなの憲法-世論調査）。

NHKニュースウェブによると、
過半数の人は「同性婚」については「認めるべき」という回答をしている。
特に若年層を中心に同性婚に対する支持があつい。

また、電通が2019年1月11日に発表した調査報告によると、
全国の２０～５９歳の６万人を対象に実施アンケート調査では、
8割近くの人が同性婚に肯定的という調査結果を発表している。

NHKの世論調査と電通のLGBT調査に共通するのは、

• 圧倒的に若年層の方が同性婚に対してポジティブ
• 男性より女性の方がより同性婚にポジティブ

という点だ。

若年層が同性婚にポジティブな反応をみせるのは、
実はミレニアル世代はLGBTQ＋が多いからかもしれない。

ミレニアル世代はセクシャルマイノリティが多い？

1970年代半ばから1980年代に生まれた
インターネットに限りなく慣れ親しむ世代ミレニアル。

ミレニアル世代とはSNSを駆使し、
自由に自己表現をして現社会の規範などに囚われないと言われている世代です。

そんなミレニアル世代の20％はいわゆる”ストレート”に該当しない
LGBTQ+セクシャルマイノリティであると言われています。

G7で同性婚を認めていないのはイタリアと日本だけ

7つの先進国の中で同性婚を認めていないのはイタリアと日本だけです。
且つ、イタリアは国が認めているパートナーシップ制がある。

日本もパートナーシップ性が自治体などで認められていますが、
国として認めている制度はないのです。

2019年最新！パートナーシップ制度を導入している自治体まとめ。同性婚とパートナーシップ制度の違いとは？

活発化する同性婚に対する法制度化を求める動き
そして、高まる世論の声。
世界のLGBTQ+の広がり。

司法と行政がどういう反応をするのか今後に注目したい。