2019年最新!パートナーシップ制度を導入している自治体まとめ。(更新日:2019年9月)

2019年最新!パートナーシップ制度を導入している自治体まとめ。(更新日:2019年9月)

好きな人と結婚したい。

愛すべき人と家族になりたいという気持ちは、
誰にでもあるごく自然な感情。

また、ふたりで生きていくために、
法的もしくは公の関係が必要になる場合もあるでしょう。

ただ残念ながら、
同性のカップルは結婚したいと思っても、
日本では法的に婚姻関係を結ぶことはできません

市役所で婚姻届けが受理されないのです。

日本初、バレンタインデーに同性婚をめぐる集団起訴。同性婚を認めないのは憲法違反!?

そうなると、同性カップルが結婚するための選択肢は2つほどあります。

  • 国外に移住し現地で結婚するか
  • 国内のパートナーシップ制度を利用するか

国外に行って結婚するのはちょっとハードル高いですよね。
今回は国内の自治体が提供するパートナーシップ制度についてご紹介します。

パートナーシップ制度とは?

パートナーシップ制度とは、
同性カップルの関係が婚姻に相当することを自治体が公に証明する制度のことです。

「国は法的に認めていないけど、自治体は証明書を発行して公に認めます」

といった内容の制度です。

※パートナーシップ制度は同性パートナーのみを対象としている自治体が多いものの、
最近は異性パートナー(事実婚)でも対象とする自治体がでてきている。(例:千葉県千葉市)

パートナーシップ制度の条件

パートナーシップ制度を導入している自治体によって、
少し条件が異なったりしますが、大まかな条件は以下になります。

  • 20歳以上(成人)であること
  • 自治体のエリアに住んでいること
  • 子ども(配偶者)がいないこと
  • パートナーシップが他にないこと
  • 近親者でないこと

パートナー制度は、少なくとも自治体のエリアに住む必要がでてきます。

自分の自治体がパートナー制度を導入しているのか、
引っ越しを検討する必要があるのかチェックしてみてください。

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どこの自治体がパートナーシップ制度導入しているのか?

パートナーシップ制度は現在以下の23自治体が導入しています(2019年9月時点)

地図にまとめているのでご覧ください。
赤★→2019年9月導入済み
紫★→2019年導入予定
黄?→2019年検討段階

2019年パートナシップ制度導入済24自治体

茨城県は自治体ではなく「県」単位で、
パートナーシップ制度を導入検討しているとのことで大きく話題となっています。

2019年は5自治体が導入予定+3自治体検討段階!

2019年は一気にパートナーシップ導入が進む都市になりそうです。

既に導入を予定している自治体は以下。

  • 埼玉県さいたま市(2019年3月頃)
  • 岐阜県飛騨市(2019年4月頃)異性パートナー(事実婚)OK!
  • 岡山県岡山市(2019年4月頃)
  • 東京都港区(導入時期不明)
  • 愛知県名古屋市(導入時期不明)

現在導入を検討している自治体は以下。

  • 神奈川県逗子市
  • 神奈川県鎌倉市
  • 沖縄県浦添市

沖縄県浦添市は「性の多様性を尊重する社会を実現するための条例」策定を進めている。同性パートナーシップ証明や性別による差別の禁止などを盛り込んだ包括的な内容を2020年の春に施行を目指している(琉球新報)。

2019年は一気に導入が進みそうなですね。
パートナーシップ制度に興味があったけど地元の自治体が導入してなかったという方は要チェック。

同性婚とパートナーシップ制度の違い

事実上結婚したことを公に認めてもらえるのは、
理解頂けたと思いますが、
実際にパートナーシップ証明書を発行することで、
どういった制度が適用されるのでしょうか。

また、法的な婚姻と比較して何が違うのでしょうか。

パートナーシップ制度によって可能になること

ケガで入院したとき面会等が許可される

病院によりますが、
パートナーが緊急搬送されたときなど、
面会や病状を聞けるようになります。

今まで、身内にしか許されなかったことが、
できるようになりました。

パートナーが危篤状態なのに、
面会ができない。

そういう状況をなくすためにも、
パートナシップ証明書は役に立ちます。

公営住宅など入居できる

夫婦しか入居できないとされている公営住宅などにパートナー入居できるようになります。
新婚のカップルにとって比較的安く住まいが確保できるのはありがたいですよね。

パートナーシップ制度を導入していなくても、公営住宅に同性カップルも入居できる自治体もあるので、各自治体の制度とパートナー制度はよく調べてください。

賃貸住宅に同棲しやすい

賃貸住宅にカップルで同棲したいとき、
パートナーシップ証明書があると大家さんに話を通しやすくなります。

何も証明がない状態だと、
ルームシェア可の家を優先的に探す必要がでてしまうのです。
また、断られてしまうケースもなきにしもあらず。。

パートナーシップ証明書があれば、
ルームシェア可に加えて、同棲相談可の物件も借りやすくなります。

生命保険の保険金を受け取れるように

保険会社によるが、パートナーシップ証明書があれば、
法的婚姻関係と同様のレベルのサービス、
つまり保険金をパートナーが受け取れるような契約プランがあります。

同性パートナーもOK!LGBT対応の保険が増加中|保険比較

住宅ローンが組めるように

夫婦関係が認められないと組むことが難しかった住宅ローン。
パートナーシップ証明書の提示を条件として、
2人がローンを組んで互いに連帯保証人になる組み方が登場しています。

LGBT向け住宅ローンまとめ – 住宅ローンの教科書

家族用のクレジットカードが組めるように

家族でシェアするクレジットカードなど、
割引が適用されたりと、さまざまな特典があります。

パートナーシップ証明書によって、
両性の家族同様のサービスを受けることができるのです。

事実婚も家族カードが発行できるクレジットカード – クレジットカードを知る

通信キャリアなどの家族割が適用に

割引等はなんといっても節約に役立ちます。
通信キャリアの家族で家族割引など使えるようになります。

大手携帯会社3社のLGBTフレンドリーな取り組みまとめ!

同性婚と決定的に違うところ

住む場所が制限される

自治体の力が及ぶ範囲内での制度になるので、
まず、パートナーシップ制度が適用されるのは自治体エリア内です。

自由に引っ越しができないという弊害があります。

税制面での優遇は全くない

国が法によって認められた関係ではないため、
税制面での優遇が全くありません。

一定の条件を満たしている夫婦であれば、
税金支払いが減額される配偶者控除。

夫婦間で贈与があった時の配偶者控除。

国が認めた夫婦でない限り優遇されない。

すべての遺産相続をパートナーに指定できない

自分死んだとき誰に遺産を残したいですか?

国が認めた夫婦でない場合、
すべての遺産をパートナーに相続させることは難しい。

法律上認められた家族と裁判で争うことになったとき、
どうしても不利な立場になってしまいます。

特別養子縁組をすることができない

パートナーとこどもを育てたいと願うカップルもいるでしょう。

しかし、完全に親子関係を結ぶ特別養子縁組は、
法的に同性カップルは対象外とされています。

あなたは何をのぞみますか?

同性婚を求め集団起訴をおこした13組のカップル。

詳細はこちらの記事を✔
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ニューズウィーク日本版